専門家提案ID:1905実のある官民連携実現のための橋渡し役(コーディネート)

団体名NPO法人新しい公共のカタチthe-Fourth

技術提案について

サービス・ノウハウにより
実現できること
 一言で、地域課題解決のための官民連携といっても、民間事業者と自治体双方の言語・文化の違いによって、事業の捉え方や進め方は全く違います。共通の言語を持たないために、ボタンの掛け違いが起きているのが現実だと感じております。
  本法人は、双方の言語を共通化することで、カタチばかりの官民連携事業ではなく、実のある官民連携を目指す活動をしております。
キーワード
政策分野 地域経済の可視化、地域商社・観光地域 づくり法人(DMO)、事業構造改革
対応可能な地域 北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄
希望する連携方法

以下のうち、専門家が希望する自治体との連携方法

  • 事業構想企画/コンサル
  • 伴走支援/人材派遣
  • プロモーション/情報発信
  • プロダクト
  • 調査/データ分析
  • サービス提供
事業構想企画/コンサル、伴走支援/人材派遣
サービス・ノウハウを
活用した実績
静岡県富士市において、実のある官民連携事業として、「衣類回収事業」や「企業PR動画制作」「ごみ分別アプリの開発」
地域未来構想20の実現を目指す自治体へのメッセージやPR等 現在、全国自治体においては、少子高齢化が進む中、働き手であり、納税者である世代層が少なくなるため、税収減が今後顕在化してきます。税収減は、自治体が、当たり前のように行ってきた公共サービス事業の縮小を意味します。これからの新しい公共のカタチとして、いかに自治体予算をかけずに課題解決に繋げていくかを自治体は本気で考えなくてはなりません。

専門家窓口情報

団体名
NPO法人新しい公共のカタチthe-Fourth
業種
NPO・NGO
担当部署
官民連携
ご連絡先電話番号
09025796546
E-mail※【at】は@に置き換えてください。
info【at】the-fourth.biz
ホームページ

https://the-fourth.biz