専門家提案ID：1904義務化されたHACCPの早期導入と継続的な衛生管理の維持向上サービス
団体名株式会社HACCPジャパン
技術提案について
| サービス・ノウハウにより 実現できること |
2021年6月に義務化されたHACCPですが、一部の飲食店を除いて導入がなされていない状況にあり、店舗数も多く導入支援、指導ができていない状態だと考えております。 自治体・商工会議所、衛生コンサルタントであるHACCPジャパン、HACCP管理アプリをもつ楽天コミュニケーションズが三位一体で取り組むことで、役割分担し、HACCPによる衛生管理を導入、維持し続けることが可能となります。 |
|---|---|
| キーワード | HACCP、ハサップ、衛生管理、感染症対策、飲食店 |
| 政策分野 | 3密対策、スーパーシティ、新たな旅行 |
| 対応可能な地域 | 北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄 |
|
希望する連携方法
以下のうち、専門家が希望する自治体との連携方法
|
事業構想企画/コンサル、伴走支援/人材派遣、サービス提供 |
| 外部リンクURL |
http://www.city.nakama.lg.jp/hayamimi/20211025anshinanzen_kyoutei.html |
| 外部リンクURL | |
| サービス・ノウハウを 活用した実績 |
福岡県中間市（2021年10月～2022年3月） 中間市内の飲食店の総合的な衛生レベルの更なる向上を目指し、中間市内の飲食店様にHACCPの導入支援を行いました。 中間市は企画の統括を行い、中間商工会議所は市内飲食店への案内・問い合わせ窓口を担いました。 楽天コミュニケーションズは中間市内の対象飲食店に対して、食品衛生管理クラウドサービス（SaaS）「あんしんHACCP」を2022年3月末まで無償提供し、HACCPジャパンは、「あんしんHACCP」を用いて、HACCPに沿った衛生計画の作成や管理運用の指導を行い、安心安全な店舗運営を支援しました。 具体的には飲食店舗内の菌数検査を無償で実施し、厨房や空間衛生の状態を可視化、数値に基づいた衛生状態の改善を支援しました。 |
| 地域未来構想20の実現を目指す自治体へのメッセージやPR等 | 飲食店は数が多いため、自治体の力だけでは、HACCP導入を行うことは大変難しいと思います。 中間市の取り組みを行い、現状の把握とノウハウも得ることができました。 自治体・システム・コンサルティングが三位一体となって取り組むことで、域内の飲食店の法令順守を推進されると考えますので、飲食店の皆様のためにも、ご検討のほどよろしくお願いします。 |
専門家窓口情報
- 団体名
- 株式会社HACCPジャパン
- 業種
- 卸売・小売業、飲食店
- 担当部署
- 管理部
- ご連絡先電話番号
- 0927205470
- E-mail※【at】は@に置き換えてください。
- info【at】haccp-japan.tokyo
- ホームページ
- ホームページ