専門家提案ID:1904義務化されたHACCPの早期導入と継続的な衛生管理の維持向上サービス

団体名株式会社HACCPジャパン

技術提案について

サービス・ノウハウにより
実現できること
2021年6月に義務化されたHACCPですが、一部の飲食店を除いて導入がなされていない状況にあり、店舗数も多く導入支援、指導ができていない状態だと考えております。
自治体・商工会議所、衛生コンサルタントであるHACCPジャパン、HACCP管理アプリをもつ楽天コミュニケーションズが三位一体で取り組むことで、役割分担し、HACCPによる衛生管理を導入、維持し続けることが可能となります。
キーワード HACCP、ハサップ、衛生管理、感染症対策、飲食店
政策分野 3密対策、スーパーシティ、新たな旅行
対応可能な地域 北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄
希望する連携方法

以下のうち、専門家が希望する自治体との連携方法

  • 事業構想企画/コンサル
  • 伴走支援/人材派遣
  • プロモーション/情報発信
  • プロダクト
  • 調査/データ分析
  • サービス提供
事業構想企画/コンサル、伴走支援/人材派遣、サービス提供
外部リンクURL

http://www.city.nakama.lg.jp/hayamimi/20211025anshinanzen_kyoutei.html

外部リンクURL

https://comm.rakuten.co.jp/news/2021/20211025.html

サービス・ノウハウを
活用した実績
福岡県中間市(2021年10月~2022年3月)
中間市内の飲食店の総合的な衛生レベルの更なる向上を目指し、中間市内の飲食店様にHACCPの導入支援を行いました。

中間市は企画の統括を行い、中間商工会議所は市内飲食店への案内・問い合わせ窓口を担いました。
楽天コミュニケーションズは中間市内の対象飲食店に対して、食品衛生管理クラウドサービス(SaaS)「あんしんHACCP」を2022年3月末まで無償提供し、HACCPジャパンは、「あんしんHACCP」を用いて、HACCPに沿った衛生計画の作成や管理運用の指導を行い、安心安全な店舗運営を支援しました。
具体的には飲食店舗内の菌数検査を無償で実施し、厨房や空間衛生の状態を可視化、数値に基づいた衛生状態の改善を支援しました。
地域未来構想20の実現を目指す自治体へのメッセージやPR等 飲食店は数が多いため、自治体の力だけでは、HACCP導入を行うことは大変難しいと思います。
中間市の取り組みを行い、現状の把握とノウハウも得ることができました。

自治体・システム・コンサルティングが三位一体となって取り組むことで、域内の飲食店の法令順守を推進されると考えますので、飲食店の皆様のためにも、ご検討のほどよろしくお願いします。

専門家窓口情報

団体名
株式会社HACCPジャパン
業種
卸売・小売業、飲食店
担当部署
管理部
ご連絡先電話番号
0927205470
E-mail※【at】は@に置き換えてください。
info【at】haccp-japan.tokyo
ホームページ

https://haccp-japan.jp/

ホームページ

https://mhaccp.jp/