専門家提案ID:1881官民共創の産業振興・業界支援を通して、地域の課題を解決しイノベーションを創出します。

団体名東海クロスメディア株式会社

技術提案について

サービス・ノウハウにより
実現できること
産業振興分野において地方公共団体に10年以上に渡り従事した経験から、行政ではなかなか手の付け難い伝統産業の経営革新、地場産業の業界支援、経営相談、創業支援、商店街振興(まちづくり会社)、地域商社、地方創生の担い手育成など、中立・公平・公正な視点で企画段階から地域の実情にマッチした制度設計に関わり、伴奏型で支援することが可能。事業者と行政の仲立ちとなり、あるべき姿と現実のギャップを埋ることができる。
キーワード 産業振興、地方創生、創業支援、地域商社、伝統産業
政策分野 地域経済の可視化、地域商社・観光地域 づくり法人(DMO)、事業構造改革
対応可能な地域 北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄
希望する連携方法

以下のうち、専門家が希望する自治体との連携方法

  • 事業構想企画/コンサル
  • 伴走支援/人材派遣
  • プロモーション/情報発信
  • プロダクト
  • 調査/データ分析
  • サービス提供
事業構想企画/コンサル、伴走支援/人材派遣、サービス提供
外部リンクURL

https://www.youtube.com/user/TokaiCrossmedia/videos

外部リンクURL

https://www.amazon.co.jp/dp/4820120980

サービス・ノウハウを
活用した実績
岐阜県(2012.04〜2018.03)岐阜県産業経済振興センター、中小企業庁岐阜県よろず支援拠点
愛知県名古屋市(2013.04〜2015.03)名古屋挑戦型企業塾
岐阜県恵那市(2017.04〜現在)恵那くらしビジネスサポートセンター、一般社団法人ジバスクラム恵那
岐阜県多治見市(2019.04〜現在)たじみビジネスプランコンテスト
岐阜県山県市(2020.04〜現在)市場開拓・環境規制対応業務委託
地域未来構想20の実現を目指す自治体へのメッセージやPR等 真の地方創生を実現するためには、経済合理性の原則を無視することはできません。課題認識はしていても、なかなか着手に至らない不都合な真実にも目を向け、積み残してきた根源的な課題にも着手しなければなりません。従来の枠組みに囚われることなく、積極果敢に新しい付加価値を創出しようとする覚悟と気概が必要です。官民共創で創出する真の地方創生に、これまでに培ってきた知識と経験を活かしてお役立ちできればと考えます。

専門家窓口情報

団体名
東海クロスメディア株式会社
業種
サービス業
担当部署
代表取締役
ご連絡先電話番号
0528082804
E-mail※【at】は@に置き換えてください。
info【at】tokai-crossmedia.com
ホームページ

https://www.tokai-crossmedia.com

ホームページ

https://www.projectdesign.jp/202012/books-local-creation/008644.php